浮気の慰謝料　探偵・興信所のT.I.U.総合探偵社

「浮気と慰謝料」

芸能人の離婚などでは、「離婚慰謝料数億円！！」という数字が並びますが、一般の方は数億円も慰謝料は取れませんので、勘違いしてはいけません。
離婚の際に、支払われる慰謝料は、主に「財産分与」が大半を占めます。浮気に伴う慰謝料は、正確には「損害賠償」と言います。これは、目安として「〜年収」と考えてください。ただし、損害賠償は制限がありませんので、「印紙代を払える限り、いくらでも請求してもかまいません。」（支払われるかどうかは別として）主に100万円から300万円程度が浮気の慰謝料であると考えてください。

浮気相手への損害賠償

浮気の損害賠償の場合、「貞操の義務違反による不法行為に関する請求」となりますから、浮気相手も当然、「共同」して「不法行為」を行った「共同不法行為者」として損害賠償を請求できます。しかし、夫が既婚者であることを偽っていた場合は、請求が認められないことが非常に多いので、この点を知っているかどうかが問題となります。浮気相手の中には、この既婚者であることを知らなかったという主張を行い、損害賠償を回避しようとする方がいますが、人間関係性などから不知であることが証明できない限り、認められませんから、ほとんどは妻側からの損害賠償請求が認められます。

慰謝料のデータ（離婚）

「浮気の慰謝料」はお金のダメージだけではありません。

「浮気の慰謝料」の大半は、裁判によって請求します。「浮気」自体は「民法709条・710条　不法行為」になりますから、法的観点からの損害賠償請求となります。

・「内容証明郵便」による効果
示談（当事者同士の話し合い）で解決を目指す場合は、「内容証明郵便」が効果的です。これは、郵便局長が内容を証明するという郵便で、簡単に作成し発送する事ができます。もちろん、送付先は浮気相手と連絡が取れる場所となりますから、会社や自宅に送付しても「名誉毀損」などには該当しません。

・「裁判を起こす」効果
裁判は、平日日中に行われますから、会社勤めの場合は、裁判のときは会社を休んだりしなければなりません。また、裁判所からの「呼び出し状」が送達される場所も、本人の自宅や会社です。

浮気相手が会社勤めの場合や配偶者（夫や妻）がいる場合は、こうした法的手続きを取るだけで、ほぼ確実に浮気の事実はバレてしまいます。しかし、これは名誉毀損でも何でもありません。ましてや不法的な行為でもありません。合法的であり、裁判の手続や法律で定められている事なのです。

浮気の社会的な責任は、「別れさせ屋」や「復讐屋」などの違法なグループの専売特許ではありません。合法的に正しく行う事で、十分、社会的責任を果たさなければならなくなるのです。

間違った事は日本の法律は許さない。証拠さえあれば、裁判所や法律があなたの味方になるのです。

「夫の浮気」の場所と理由

「夫の浮気」の場合、会社勤めなどの方が多いため、仕事と偽装して浮気を行ったり、出張と偽って浮気相手と旅行に行ったりします。また、仕事と偽装した理由の場合、予定に不自然さを出さないように誰もが工夫をしますので、日程から浮気に気がつく事は困難です。
多くは、偽装された出張不倫旅行や休日出勤、会社帰りの飲み会から帰宅したときの夫の様子や残留臭、所持品、「ありがとうメール」などから、浮気を疑うようです。

夫の浮気を隠すための理由は、”仕事と偽るケースが多い”。

また、浮気場所についてはくは、T.I.U.総合探偵社の統計を参考にして下さい。

第一位　「ラブホテル」
第二位　「シティホテル」
第三位　「旅行先のホテル」
第四位　「浮気相手の自宅」
第五位　「車両の中」
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番外編　「屋外・公園など」

浮気の慰謝料はいくら請求してもかまわない。

法律では、請求金額を制限している部分はありません。但し、相場がありますので、たいていは相場内で「慰謝料の金額」は決まります。但し、示談や相手の申し出や当事者間の承諾があれば、「浮気の慰謝料」はいくら請求してもかまいません。また、裁判の場合も同様です。しかし、裁判の場合は、請求金額によって「印紙代」がかかりますので、注意が必要です。