東京の探偵離婚調査　T.I.U.総合探偵社の概要　探偵事務所

T.I.U.総合探偵社の離婚調査は、離婚を目的とした素行調査（浮気調査・不倫調査）と財産分与や損害賠償などのマネーリスクマネージメントの資料作成や離婚後の生活を確保するための費用などの請求のため必要な全ての調査サービスを行う調査のことです。

離婚の正しい知識
・離婚の正しい知識（HTML版）
・離婚の正しい知識（PDF版）
離婚についての基本的な知識を無料で提供いたしますので、参考にしてください。尚、本記載の知識を現実的にご利用になられる際は自己責任にてご利用下さい。

「離婚」とは

一言に「離婚」といっても様々な形があります。「離婚」には、夫婦間の話し合いで離婚を行う「協議離婚」、家庭裁判所の調停で離婚を行う「調停離婚」、審判によって離婚を行う「審判離婚」というように、話し合いで決着がつかない場合は裁判で離婚の手続をおこなう段階が設けられています。また、離婚理由は法律によって、ある程度のガイドラインができています。
＜離婚事由＞
・　配偶者の非行　（配偶者とは、あなたの夫・妻のことです。）
・　不貞行為　（肉体関係のことです。＝姦通）
・　悪意の破棄（別居や扶助義務違反、協力の破棄）
・　暴行・虐待
・　配偶者の犯罪・処刑
・　過度の宗教活動
・　配偶者との親族の不和
・　配偶者の生死不明
・　精神病
・　性格の不一致
など、ほとんどのケースで離婚をする事ができます。
※　詳しくは、知識集の「離婚」の欄を読んで下さい。

「離婚」のために用意するもの

「離婚」を行う際に用意するものは、たくさんあります。一般的に「離婚届」を役所に提出すればよいというわけにはいきません。（「離婚届」だけでも離婚はできますが。）例えば、夫婦は共同で財産を形成するわけですから、財産の分与などの問題が発生します。この際に、実際は1000万円の資産がありながら、資産を600万円と偽って分与すると、あなたは200万円の損失をし、配偶者は400万円利益を得るという事になります。こうしたケースは、大なり小なり発生するのです。
共同で形成した財産はフェアに分けなければなりません。

＜資産関連で用意するもの＞
・預貯金の明細
・各種保険の明細
・源泉徴収
・納税金額
・土地や建物の登記簿など一式
・株などの有価証券
・自動車など高価な動産についての一覧表

その他に、離婚する際に名義変更などを滞りなく行うために、譲渡の手続や「離婚協議書」などを作成しておくと便利です。

不貞行為（浮気や不倫）が原因となって離婚する方は、浮気相手（不倫相手）に損害賠償を請求する事ができます。また、調査を行わず、自白によって不貞を立証した場合は、その際のメモや相手が「不貞行為」をしていた事を認める旨の念書などを作成しておくと、その後、争いになった場合の保険となります。しかし、ほとんどの場合、不貞行為（浮気や不倫）を認めませんし、認めたとしても一時的で、損害賠償でお金を取られると知った途端、話し合いなどを一方的に打ち切ってくるでしょう。

T.I.U.総合探偵社の「離婚調査」

T.I.U.総合探偵社の「離婚調査」は、不貞行為（浮気や不倫）が原因となっている場合、浮気調査（不倫調査）からはじめます。調査自体は発覚することもあやしまれる事も一切ありえませんので、内偵の状態で進みます。こうした浮気調査から得られた情報で、浮気相手が損害賠償の対象になるかといった調査や資産の目録などを全て収集します。不貞行為（浮気や不倫）をしている配偶者の方の資産関連などについても、ご依頼者様の協力のもとプロの眼で調査を行います。
また、暴力・暴言・虐待についても内偵調査や緊急避難先の確保など、様々な対策を行っています。

「離婚調査」のサポートと各種専門家の紹介

実際に「離婚」の話し合いが、夫婦間で決着した場合は、「公正証書」を作成する方向でサポートします。「公正証書」とは、公正役場で作成する証書のことで、この「公正証書」は裁判の判決ほどの法的な効力も持っていますから、後にトラブルが発生した際には簡単な手続で国家的強制力（強制執行）などで、約束を守らせる効果があります。
「離婚」の話し合いが長期化する場合や配偶者の方が認めない場合は、法定代理人となれる弁護士を紹介します。ですから、その後の話し合いは、あなたの代理人（＝弁護士）があなたの権利の代理人として話し合いを進めます。
（※　法定代理人つまり弁護士に離婚の代理人を依頼した場合、相手の方（配偶者。夫又は妻）は、あなたと直接、話し合いをする事は許されません。）
また、精神的なストレスを感じた方には、新たな生活のため、有資格者の心理カウンセラーを紹介いたします。
（心理カウンセラー、弁護士、行政書士、司法書士などの紹介は無料です。）

「離婚調査」の調査料金

「離婚調査」は、調査サービスの範囲が多方面に及びますので、原則的に請負料金という形で調査サービスを行います。また、夫婦の形が違うように、「離婚調査」の調査方法や範囲も異なりますので、お一人お一人に合った調査料金プランを事前にお見積りいたします。
基本となる調査料金は下記に記しますので、参考にして下さい。

離婚調査料金

上記の調査料金に含まれるものは、素行調査を基軸にした行動調査3日間、資産関連調査1件、暴力・暴言・虐待の内偵など特定事項1項目、その他、資料収集サポートとなります。行動調査などが3日間以上になる場合や資料収集が行えない場合は、ご相談の上、追加調査として取り扱います。