離婚と慰謝料　探偵・興信所のT.I.U.総合探偵社

離婚の慰謝料とは

一般的に離婚の慰謝料とは、「財産分与＋損害賠償」のことです。しかし、「慰謝料」は、損害賠償の意で使用する言葉ですので、一般的な「離婚の際の慰謝料」という言葉は、間違って使用されています。

離婚の際は、主に「財産分与」に関する金銭や資産の分与が大きなものとなります。基本的には、この分与は「50：50」の割合で夫・妻で分ける事になります。
また、損害賠償は「離婚原因」を一方的につくった有責配偶者に行われるもので、「不貞行為」や「ドメスティックバイオレンス」などによる請求が最も多い事由となります。

離婚の賠償金額相場

離婚の慰謝料の基準と財産分与

「ない袖は振れない」ということわざがありますが、「慰謝料は1億円欲しい！！」と主張しても、1億円なければ、支払われる事も裁判所で決定が出る事もありません。

・主に離婚の慰謝料は下記のものが考慮されます。
（1）夫婦の協力によって得た財産
（2）財産形成や維持への寄与分
（3）精神的苦痛に関する損害（加害ケース・期間）

・慰謝料の基準
（1）不貞行為（浮気や不倫）
（2）暴行や虐待
（3）生活費の不払い
（4）異常な性的行為
などが慰謝料の対象となります。また、「暴力」と「浮気」が重なってあった場合などは精神的な苦痛が大きいと判断できます。

・慰謝料の減額要素
夫婦の離婚の財産分与額が高額な場合は、慰謝料額が減額されます。

浮気相手に対する不貞（浮気・不倫）による離婚の慰謝料

浮気や不倫は、「不貞行為」と言います。この不貞行為には、必ず浮気相手（不倫相手）がいるわけですから、当然、慰謝料が認められます。
同様に「嫁いびり」や「婿いびり」など第三者が関与した離婚の場合も慰謝料が認められます。

・不貞行為による慰謝料が認められる要素

「浮気相手が妻がある男性であることを知っている事」
「浮気相手が夫のある男性であることを知っている事」
「浮気相手が上記のことを知る状態である事」

上記の場合は、「自然な恋愛」であっても関係なく、慰謝料の請求ができます。というのは、離婚した後でも自然な恋愛はできるからです。浮気や不倫は離後であれば、ただの恋愛です。

・不貞行為の慰謝料が回避されたケース

「夫婦関係がすでに破綻していた。」
「別居期間が長期であった。」
「配偶者がいる事を知らなかった。」

・不貞による離婚の慰謝料（対浮気相手）
（1）回数
（2）期間
（3）程度・・・密度？
（4）被害配偶者の精神的な苦痛の度合（裁判官などの心証）
（5）浮気相手の社会的地位
（6）浮気相手の支払能力
（7）浮気相手の積極性

相談事例「離婚の慰謝料」

相談者（20代女性）
「夫の資産はほぼゼロです。ですが、夫の実家はとてもお金持ちです。夫の相続する土地や預貯金などを財産分与として取りたいです。」

A.夫婦の財産分与の対象は、「夫婦が共同して形成した財産」です。ですから、夫の実家の財産は一切財産分与として認められません。但し、夫が実家の家業などに協力し、実質的な資産であると認められる場合は、分与の対象となる場合があります。支配権など法的に厳密な審査などが必要ですので、弁護士などを法定代理人として、実質的な支配権を持つという「証拠」などを提示するべきです。しかし、夫の実家にとっては、「寝耳に水」ですので、相当な反撃があることは覚悟して下さい。

相談者（40代女性）
「夫と調停で離婚しましたが、慰謝料の支払いに夫が応じません。1度目や2度目は支払いましたが、3度目からは一切支払いを滞っています。」

A.家庭裁判所で今すぐ、「履行命令」を行って下さい。裁判所からは履行を怠ると「過料」制裁を行うという告知があるはずです。また、「金銭供託」という制度も利用できますので、家庭裁判所で手続を取って下さい。それでも、慰謝料を履行しない場合は、強制執行を行わなければなりません。どちらにせよ、慰謝料の支払いを確定させたい場合は、裁判所で手続をしなければなりません。

※給与を強制執行する場合は、全体の4分の1までです。高額な給与の場合は、4分の1以外の給与を執行する事ができます。（裁判所にて手続＝裁判）