T.I.U.総合探偵社が教える自分でできる企業信用調査

商業登記簿を入手しましょう。

企業であれば、大なり小なり「商業登記簿」（登記）が必要です。この商業登記簿は、企業の所在地を管轄する法務局で確認する事ができますので、必ず確認しましょう。

相手の会社に足を運ぶ。

所在地に足を運び必ず相手の会社が所在地にあるのか確認しましょう。所在地になかったら、取引を行う事は危険です。所在地に会社があるようでしたら、細心の注意力で会社の概要を自分の目で確認しましょう。

データバンクを利用する。

帝国データバンクや東京商工リサーチなど企業データを保有している信用調査会社のデータを確認しましょう。決算書や資本金のデータなど様々なデータが入手できるはずです。

急激に仕入れが多くなった場合

売り上げなどが上がっていない企業が「急激に仕入を増加させた場合」は危険です。特に換金率が高いものは、転売する事ができますので、取り込み詐欺や計画倒産の標的になる可能性があります。こうした場合は、その会社の様子を窺うことで異変を察知する事ができます。

支払いをしない企業への対策

現在では、裁判の進度が速い「簡易裁判」などができますから、ご自身で申請書を作成し、「簡易裁判」による判決を取ってしまう事が手段としては、最も有効です。
まずは、話し合いをして、相手企業のメインバンクなどを確認し、裁判を行っても十分利益がでるかどうかを確認しましょう。

社長の趣味

現在では、企業の社長の趣味が「金銭のかかるもの」の場合は、融資を断る金融機関があるように、企業トップの趣味がお金のかかるもの場合は、相手企業が資金ショートする可能性があることを十分、考えた方がいいでしょう。